2004-03-25 第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
ドイツ及びフランスは、いずれも裁判所予算は司法省の所管のもとにありまして、この中には司法省関係予算が含まれております。それを含めて、ドイツでは連邦が〇・一五％、もっともドイツの場合は州の予算もございますので、これで全体を評価することは難しいと思います。フランスの場合は一・八％ということになっております。
ドイツ及びフランスは、いずれも裁判所予算は司法省の所管のもとにありまして、この中には司法省関係予算が含まれております。それを含めて、ドイツでは連邦が〇・一五％、もっともドイツの場合は州の予算もございますので、これで全体を評価することは難しいと思います。フランスの場合は一・八％ということになっております。
もちろん、それが十分であったかどうか、それは客観的に見て御批判があるところだと思いますけれども、できるだけの説明をし、少なくとも米国司法省関係者は十分これを理解して、それに沿った行動を行ってくれている。協力してくれている。裁判所の決定が、こういうことになったわけでございますが、いままでの経緯を申し上げると、そういうことでございます。
米国の法制ではどういうことになっているか、実務と慣行はどうなっているかと、見通しはどうかと、そういう点は十分米側の司法省関係者から意見を聴取して、あとは検察当局で独自の責任を持って判断したと、こういうことだと承知しております。
その過程でこういうような措置をとらないと非常にむずかしいということも米国司法省関係者から聞きまして、それについて検察当局としてはかねてから検討を加えてきたと私は聞いております。
ことに最高裁判所の予算については、司法権の独立で戦前の司法省関係から分離したという関係がありますけれども、それじゃだれがこの予算要求その他について閣議に列席するかということになると、現在、総長はその閣議に出席されて発言の機会がないわけなんです。
○矢嶋三義君 これは大臣、非常に不十分ですね、ぜひ配慮していただきたいと思うのですが、私は例年、これは委員会ではやらないかもしれないが、やった機会は割りに少ないかと思うのですが、政府当局には常に個別的に要望して参っている件ですが、司法省関係の司法修習生が入る研修所ですね、判事、検事の卵が入る、あれに入れば、全員一万数千円――たしか一万六千円だったと思うのですが、給与があるわけですよ、給与が。
なぜそういうことを申し上げるか、私は、現に昭和十二年以来衆議院に議席を持っておる一員でありますが、どういう因縁か、常に司法省関係の委員会にずっと席を置いてきました。私は寡聞にして、この中に言われておる旧憲法時代、日本の裁判には、大審院といい、控訴院といい、地方裁判所といい、下級裁判所、上級裁判所、めったに誤判事件など聞かなかった。あんまり聞いておりません。
宮城君は、奈良女子高等師範学校卒業後、直ちに同校において教育に携わり、同九年三月、大原社会問題研究所に入所し、社会事業一般についての研究に当った後、同十二年一月から翌十三年四月に至るまで、文部省関係において社会教育、司法省関係において少年保護事業の研究のため米国に派遣され、次いで東京少年審判所の少年保護司に任命され、同十五年九月退職後は、もっぱら民間の司法保護事業家として斯界の事業のために尽瘁し、また
ところが司法省関係では、少年不良化防止というような立場から、全国的に野球大会を催す、それについては何ら文部省にある体育行政機関としては周知していない、タッチしていないというような形は、私は全くちぐはぐだと思うのですね。さらに文部省内の社会教育と学校体育に限定いたしましても、必ずしも私は有機的に総合的に行政が運営されているとは思いません。
宮城君は、奈良女子高等師範学校を卒業後、直ちに同校において教育に携わり、大正九年三月大原社会問題研究所に入所し、社会事業一般についての研究に当った後、同十二年一月から翌十三年四月に至るまで、文部省関係において社会教育、司法省関係において、少年保護事業の研究のため米国に派遣され、ついで東京少年審判所の少年保護司に任命せられ、同十五年九月退職後は、もっぱら民間の司法保護事業家として斯業のために尽し、また
やはり司法問題になると一番司法省関係の人がいろいろ発言するだろうと、こういうような観測でございます。その後委員会に私出ましたあとで、或る会合でベンネツトさんと、私も行刑関係の者でございますから、行刑関係の大会でお会いして、更に再会を約して、その後ベンネツトさんにお会いしていろいろ事情を訴えて参りました。
○磯川証人 元司法省関係の人であります。
仕事の指針が分りませんが、そういうお話があつたからそういうことに廻つたと今おつしやつたが、今の司法省関係に廻つた場合は、あなたのやはり自発的意識ですか。
○大池事務総長 それは御承知の通り参議院の法務委員会において、ずつと前議会から司法省関係の裁判官等の行為に関しての調査をやつているそうでございます。
戸籍法のことは、当時の司法省関係の方から直接に私ども伺つておりませんが、第一回國会で新しい戸籍法が通つた際に、名前をつける場合には、わかりやすい、だれにも読みやすいような名前をつけるようにしたがよい、ということがあつたと思いますが、それは委員の方々がよく御存じだと思います。
ただ從來司法省関係は非常に昇進が遅いので、なかなか二級官にはしなかつた等の事情のために、二級官三年在職の資格がある者が少いという実情でありますので、この副檢事の任命資格に関し臨時的の特例を作り、ここ一年間だけ前述の十八條第二項の枠を外して、副檢事の職務に必要な学識があり、経驗がある者の中から、副檢事選考委員会が選考して任命するという便法を設けるというのが本案の趣旨であります。
こういう若い大事な人達を預かるということを司法省関係で一つ掴んで行こうということは、私共無理だと思うのでございます。これは私の意見になりますけれども、御答弁下さいました現状に対しまして、一言申上げて置きます。
質問 刑罰法令に触れるような少年は少年法で取扱い、不良行爲をなす少年はこの法律で取扱うことになつておるが、司法省関係の少年法と厚生省関係の兒童福祉法とは一本にすべきではないか。 答弁 できる限り一元化したいが、從來の関係から早急に実現することができなかつた。司法省改組の機会に考慮したい。
ところが両三日前の新聞を見ますると、司法省の解体後における法務廳その他の制度の中に、これはまだ確定はいたしていないようでございますけれども、保護関係の局等を一括して作つて行くような案もあるようでありますから、一方この際一つ司法省関係、司法大臣その他司法省関係の方面におきましても、或いは厚生委員会或いはこの小委員会におきまして、十分國会の我々が持つておりまする希望を具体的にこの機会に兒童院関係において
丁度こういう際に最近のいろいろ行政機構の変革等におきまして、私どもはこの法案の中で最も憂慮しておりまするのは、從來の少年教護法関係の厚生省における取扱と、司法省におきまする少年法関係の取扱、厚生省におきまする少年教護法関係の取扱、いわゆる不良少年の取扱と、司法省関係におきまする少年法、いわゆる犯罪少年の取扱との関係であります。
その他目ぼしいものといたしましては、司法省関係で御承知の警察犯処罰令というものがあります。これは非常に古い内務省令でありますが、ぜひとも法律に直す必要がありますので、これを法律に直す手順を運んでおります。軽い犯罪というので軽犯罪法とでもしたらどうだろうというようなことで考えております。それから官吏の俸給の関係につきましては、國家公務員給與臨時措置法というようなものを考えております。